ファクタリングの踏み倒しってどういう事？

ファクタリングにおける踏み倒しとは

ファクタリングを利用するうえで注意しなければならない事の中に必ず入っている事、それが踏み倒しです。
では踏み倒しとはいったいどのように起こるのでしょうか？また、踏み倒しは可能なのか？踏み倒してしまった場合どうしたらいいのか？を解説していきます。

最初に踏み倒しとは何か、どういった場合に起こるのかを解説していきます。

ファクタリングの踏み倒しは2社間ファクタリングで起きる事案です。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで違う点はどこでしょうか？
そうです、3社間ファクタリングは取引先からファクタリング会社に入金されるのに対し、2社間ファクタリングは取引先から入金された代金をファクタリング会社に送金しなければならないという点です。この入金された時からファクタリング会社に送金する間に他の支払いをしてしまったりしてファクタリング会社に支払えなくなることを踏み倒しと言います。

踏み倒しの起こる原因

この踏み倒しが起こる原因は何なのか紹介します。
最も多いのは他の支払いに使ってしまうというケースです。
資金繰りに困っている企業が利用する事の多いファクタリングですので、恐らく多くの所から資金を調達しているのでしょう。その為他の支払いに使ってしまい、返すお金が無くなってしまった、というものが最も多い踏み倒しのケースです。

次に多いのは売掛先(取引先)からの入金が遅れるというケースです。
取引先の入金が遅れる場合にはファクタリング会社に連絡しましょう。ある程度期限を延ばしてくれる可能性が高いです。
そして同時に取引先に入金を促す事も大切です。確かに払って！というのは言いずらいのはわかります。しかし、1度の遅延を許せばその後も更に支払いが遅くなっていくのは想像に難くありません。
また、取引相手にファクタリング利用を知られずに利用できる2社間ファクタリングですが、このような遅延があった場合には取引相手に通知が行ってしまう事もあります。

この2つが踏み倒しとしてよく起こりうる事例です。
踏み倒しは理由はどうあれ最悪詐欺罪や横領罪として刑事告訴される可能性もあります。期日までにファクタリング会社への入金を徹底して下さい。

売掛債権の踏み倒しは可能なのか

続いて踏み倒しはできるのかについてお話します。
結論から言うとできません。

いかなる場合でもファクタリング会社は売掛金(代金)を回収します。
期日までに入金がないと、ファクタリング会社からメールや電話が行きます。そこではなぜ入金されていないのか、いつまでに入金ができるのかを問われる事になります。
それを無視した場合には売掛先(取引先)に連絡先が行きます。 2社間ファクタリングは取引先に知られずにファクタリングを利用できるという特徴が裏目に出ます。
知らずのうちにファクタリングを利用し、しかも売掛金(代金)未払いで連絡が来ることで会社の信頼は地に落ちる事でしょう。
2社間ファクタリングは契約時に債権譲渡登記を行う事が一般的で、これをする事により、法的に債権(代金を支払われる権利)を譲渡(売却)したことを証明できます。その為、第三者から見てもその債権(代金を支払われる権利)は譲渡されたファクタリング会社にあると見られることになります。
また、最後には先程にも言った通り、詐欺行為、横領行為で刑事告訴されます。

このような理由で踏み倒しはできないと考えましょう
。取引先から入金があればすぐにファクタリング会社へ素直に送金するのが最善手です。他の支払いは他の方法でできないか検討しましょう。

売掛債権を踏み倒してしまった場合の処置

では万が一、ファクタリング会社へ引き渡すはずの売掛金(代金)を使ってしまったり、期日までに用意できなかった場合はどうしたらよいのでしょうか？

ファクタリング会社は理由はどうあれ期日に入金がない場合、踏み倒しを疑い、すぐに債権(代金を支払われる権利)譲渡の通知を取引先へ送る準備を始めます。代金を支払えない場合にはまずファクタリング会社に連絡を取り、何故支払いができないのか、いつなら支払いができるのかなどを明確に伝えましょう。
また、ファクタリングは分割での支払いは基本的にできません。分割=お金を貸したとなってしまうと賃金業法に触れてしまうためです。

最後の手段として、費用は掛かってしまいますが弁護士に相談する事が最も良い解決策でしょう。
弁護士を雇う事で債権譲渡の通知発送を阻止、ファクタリング会社との和解交渉などを行い、ファクタリング会社と返済プランを立ててくれるでしょう。いざとなったらファクタリングに強い弁護士を探してみて下さい。
もちろんそうならないのが1番なのですが…