ファクタリングは違法なの?違法になる場合は?

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ファクタリングを検索しようとしてみると、その予測に「違法」「逮捕」などが出てきます。
初めてファクタリングを利用しようと考えている方にとって、この言葉は怖いものですよね。
今回この記事ではファクタリングは違法なのか?違法になる場合はどのようなものなのか?を金融庁のサイトから読み解いていきます。

金融庁によるファクタリングの見解

金融庁が出したファクタリングに対する見解

始めに金融庁のファクタリングに対する見解はどのようなものなのかを見ていきます。
金融庁が認めているのであれば信用できる資金調達法ですよね。 以下が金融庁のファクタリングに対する見解です。

「ファクタリング」とは、一般に、企業が取引先に対する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、買い取った債権の管理・回収を自ら行う金融業務を言います。
このようなファクタリングの法的性質は、売買契約に基づく指名債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではないので、賃金業の登録は必要ありません。

このような内容が金融庁のサイトの「金融サービス利用者相談室」の中にある「(4)賃金等に関する相談事例及びアドバイス等」の中にあります。

https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice04.html 金融庁HPより引用

つまり「ファクタリングはお金を貸す事業ではない為、賃金業に登録しなくても良い、売掛債権(代金を支払われる権利)を売買する事業です。」という事です。
金融庁もファクタリングを売掛債権(代金を支払われる権利)を売買する事業として認めています。

違法になるファクタリング

違法になるファクタリングをしてしまった男性

全てのファクタリングが合法なのかと言うと、そうではありません。
では一体どのような場合のファクタリングが違法になるのでしょうか?

給料ファクタリングの場合

この給料ファクタリングによってファクタリング=違法というイメージをさせていると言っても過言ではありません。
この給料ファクタリングとは何かと言うと給料をもらう権利をファクタリング会社に売却し、早期に資金を得るファクタリングです。

「どこが違法なの?」と思った方もいると思います。 労働基準法に給与は次の方法で支払わなければならないと定められています。
「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」
金融庁では給与ファクタリングを業として行うには貸金業者登録が必要という見解を示しています。

先程の項目でファクタリングは貸金業登録を必要としないという見解を紹介しました。 しかし、この給料ファクタリングは上の労働基準法に則っていない為貸金業登録をしていない業者が行うのはダメですというのが金融庁の見解です。

償還請求権がある場合

これは取引先が倒産したなどの理由で売掛金(代金)の回収ができない為、元の権利がある会社に買い戻してもらう権利の事を言います。
ノンリコースとも言われるこの権利がある場合は貸付に位置され、貸金業登録が必要になります。 ファクタリングは取引先の倒産などのリスクも含めて買い取る必要がある、という事です。

債権の一部しか買い取らない場合

通常のファクタリングは債権(代金を支払われる権利)全てを買い取ります。
しかし、一部しか買い取らない場合にはファクタリング会社がリスクを下げたり、残りの債権を担保に取っていると判断される可能性があります。 その場合には「融資」と捉えられる事があり、融資の場合にはやはり貸金業登録が必要になります。

買取金額の支払いが一括ではない場合

ファクタリング会社との契約後、売掛金(代金)が一部しか支払われなかった場合にも違法性が見られます。
一部のみ支払いし、残りは取引先の支払い確認が行われた後に支払うなどという内容の契約は債権(支払われる権利)を担保(保険)にしている事と同義です。 その場合にも貸金業登録が必要になるのは言わずとももうわかりますね。

この4つの場合に違法または違法性のあるファクタリングと言えます。
大きな特徴として貸金業登録の有無が合法か違法かを分けると判断できます。
「○○財務局長(1)第00000号」や「○○県知事(1)第00000号」の表記がある場合には貸金業登録済みです。 これの表記がなく、上記の4つが当てはまるファクタリング会社は違法性の強い会社になるので、利用を避けた方が良いでしょう。

消費者庁が警告する悪徳ファクタリング業者

違法ファクタリングに警告を出す男性

上の項目では違法性のあるファクタリング会社の特徴を紹介しましたが、この項目では消費者庁が警告する悪徳ファクタリング業者について紹介していきたいと思います。

貸金業登録を受けていないヤミ金融業者を利用すると、高額な手数料を取られたり、悪質な取立てを受けるなどの様々な被害や本来受け取る給与よりも少ない金額しか受け取れず生活破綻につながるおそれがあります。
新型コロナウイルス感染症に便乗して、ヤミ金融業者による違法な貸付け等が行われる懸念もあるため、ご注意ください。
(消費者庁ホームページより引用)

https://www.caa.go.jp/ 消費者庁HPより引用

このような警告が消費者庁、金融庁、警視庁から出ています。
つまり、悪徳ファクタリング業者は上の項目で紹介した4つの特徴があり、引っかかってしまうと多額の手数料を取られてしまったり、限度を超える取り立てをしてくるので気を付けて下さい、という旨の警告です。
また、新型コロナウイルスの流行に伴い、資金難に苦しむ中小企業や零細企業、個人事業主がターゲットになってきているので、該当する方は正しい知識を持ってファクタリングに臨みましょう。

まとめ

違法ファクタリングをまとめ、警告する男性

ファクタリングは違法なのか?というテーマでまとめてきました。
金融庁からも認められているファクタリングですが、違法性の強い業者が混ざっていたりすることに警告を出しています。 まだ日本では普及していないファクタリングなだけに、知識を持っていないと悪徳業者なのか、そうでないかの判断が付きません。
この記事がそんな悪徳業者の被害にあう方を一人でも少なくする事に繋がれば幸いです。

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